2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
このリテラシーというパンフレットの中で元本割れという言葉はございません。 一方で、人によってリスク許容度は異なり、仮により高いリスクを得ようとする場合には高いリスクを伴うことの理解ということが記載をされております。
このリテラシーというパンフレットの中で元本割れという言葉はございません。 一方で、人によってリスク許容度は異なり、仮により高いリスクを得ようとする場合には高いリスクを伴うことの理解ということが記載をされております。
何を判断するかなんですけど、株の取引は、あるいは投資信託もそうなんですけれども、まずは、元本割れする、元本割ることありますよということですよね。で、生活資金は充てない方がいいと、余裕資金でやるべきだと、これ原則ですよね、普通は。そのことをきちっと教えるということですね。ましてや借金してやるのは駄目ですよと、これが基本的に若者たちに教えるべきリテラシー。
では、元本割れというのは例えばどこで読み取るんですか。
やはり、この投資家がいるかどうか、これが鍵になるわけなんですが、普通、海外で行われているＳＩＢは、やはり元本割れのおそれもあるというので、この投資リスクを引き受けてくれる投資家がいるのかどうかというところです。 この点、やはりアメリカでは、寄附が御承知のように盛んな文化ですので、この再犯防止事業のＳＩＢに、様々な財団が実質的に寄附という形で投資しているんです。
元本割れするような運用損が出た場合にはどうするのか、伺います。
その料金が利息を上回る、こういうケース考えられますが、元本割れを起こすというケースがあるんじゃないかと。 二つ目、掛金の積立て停止、これ、できても途中解約できないということで、受取開始時までに積み立てた資産の引き出しができない、それによって新たな運用に回せない、こういうことが起こり得るのではないか。
○国務大臣（加藤勝信君） もう委員御承知のとおり、ｉＤｅＣｏに加入する際は、厚労省又は金融庁の登録を受けた運営管理機関、これ二百四十二ありますが、それを自らが希望する機関を選ぶ仕組みになっておりまして、その運営管理機関ごとに取り扱われる金融商品は多々、種々でありますけれども、投資信託や元本確保型商品、それぞれについて期待できるリターン、元本割れの可能性の有無を含めて考えられるリスクなどについて適切に
これは、途中解約をいたしますと解約料金が発生する場合がございまして、この料金が利息を上回ると元本割れを起こす可能性はございます。ただ一方で、商品の中には解約料金が利息の範囲内で設定されているという商品もございまして、そういった場合には発生しないといったことでございます。
そうすると、手数料が大きいと、それによって掛金の水準によっては元本割れが生じてしまうというケースが発生するリスクは高いのではないかと思いますが、これ、もし手数料が高過ぎて元本割れが続出するようなことになったら、そもそも何のための企業年金等の推進かということにもなります。 これ、本当にこんな状況で推進していいんですか。誰のための推進なんですか。これ、どういう問題意識を厚労省持っているんですか。
コロナショックということを考えたら、ｉＤｅＣｏは最近加入された方が多いですから、かなりの方が元本割れをしているということなんですよね。
税制優遇のメリットというのが強調されているわけですけれども、同時に、確定拠出年金は投資信託の型を選べば元本割れのリスクがあるわけですね。この確定拠出年金の運用利回りがトータルでマイナスとなっている方は今どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
この間、コロナショックで株価が下がっていますから、六％どころじゃない方が元本割れになっているということじゃないかというふうに思います。確かに税制上の優遇措置があるということなんですけれども、受取額が実際は元本割れということになるというものをどんどんどんどん推奨していっていいものなのか。私はその点は大変疑念を持っているということを申し上げておきたいと思います。
新型コロナショックでｉＤｅＣｏは元本割れしたという悲鳴の声が上がっています。公的年金の削減を進めながら、他方で元本割れリスクのある確定拠出年金を推奨することは、無責任ではないでしょうか。 今、政治がやるべきは、国民に自助努力を求めることではなく、頼れる年金制度、これをつくることであります。
ここでの言葉が、押売、詐欺、あるいは元本割れ等々、一万六千人の渉外セールスマンたちが多く誠実にやっているときに、あたかも会社全体がブラック企業で、全体で悪事を推しているというような偏った報道がございましたので、片山先生から先ほどお叱りを受けましたけれども、ああいうやり取りになった次第です。
先刻来お話ございますように、当時の私どもの理解は、募集品質、積年の大事なテーマでございまして、るる、保険契約の製造がかんぽ生命で、販売が日本郵便、こういう立ち位置なんですけれども、両者でいろいろ努力をして、手応えも感じて、クレーム案件も減ってきているというような手応えを感じているときに、このツイッターの言葉の中に、詐欺とか、押し売りとか、元本割れとか、やや聞き捨てならない刺激的な言葉が数多くありました
ゼロ金利政策で国民の利子所得を奪い、年金だけでは生活できないと老後の不安をあおり、貯蓄から投資へをスローガンに、高齢者に元本割れのリスクがある金融商品を売り付け、果ては認知症のお年寄りの資産にまで手を出そうとするなど、まともな国のやることではありません。 こんな方向を許している麻生大臣の責任も重大であることを指摘して、賛成討論を終わります。（拍手）
○緑川委員 この元本割れ、もう九割ではきかない、九割五分以上のオーナーが元本割れを起こしているということでございます。 これをめぐっては、国を相手取ってまだ裁判が続いているところが多数ありますね。国民が採算性のとれないものに投資をしたわけです。買った、損をかぶりながら、結局は落札されなかった。それで、国が買い取った森林をどうされていくのか。
つまり、これは元本割れですね。しかも、元本を回収できないと覚悟して、安くてもいい、時価で売り出してもいいからというので売っても、落札されるのはごく一部。だから不落なんですね。 平成三十年度で、全国全ての森林管理局を合わせますと、入札が行われて、そのうち、四百四十八カ所のうちの不落というのが二百七十八カ所であります。ちなみに、その前の年度は、四百八十五カ所の入札のうち不落が三百二十一カ所です。
元本割れというのは変わりませんけれども、満期を迎えた五万の個人や団体、一万の持分を国が買い受けたというのは、これはやはり相当な数であるというふうに言わざるを得ません。 一方、満期になっていない残りの四割、三万を超える個人や団体についてはこれからの入札を控えているわけですが、この問題はむしろより本格化していくんじゃないかという懸念がございます。
約款等について対面での説明を省略することにより、元本割れなどのリスクを十分理解しないまま契約する危険性が生まれ、投資家保護の規律を後退させるものとなりかねません。これまでも、不動産などの投資を持ちかけられた高齢者からの苦情などが国民生活センターにも寄せられています。 土地基本法第四条では、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」
本来ならば、元本割れするリスクはありますと、しっかり明示するべきじゃありませんか。こういうものが今、野放しになっている。こういう状況のもとでクラウドファンディングを導入する、しかも、資本金が一千万円以下の中小の事業者を参入させるということになれば、どういうことが起こるんでしょうか。
「元本割れは本当にないの？」というＱアンドＡに対して、「価格変動の少ない賃貸利益での評価方法のため、これまで一度も元本割れはありません。」こう書かれているんですが、これは正当な表示だと思われますか。 例えば、藤井政務官、ちょっといきなりですけれども、今、これをごらんになって、これは正当な……（谷脇政府参考人「委員長」と呼ぶ）いや、さっき目が合いましたので。
御指摘のとおり、保険業法では、保険契約のうち金利、通貨の価格等の変動により元本割れのリスクがあるものとして内閣府令で定めるものについて特定保険契約と定義しておりまして、この特定保険契約については金融商品取引法の規定を準用する形でリスク情報等を記載した書面の事前交付などの義務等を適用しているところでございます。
○中西健治君 元本割れの危険がある、リスクがあるというものだということでありますけれども、ではこの特定保険契約が生命保険会社の販売する保険全体に占める割合と銀行の窓販に占める割合、それぞれ数字を示していただけますか。
にもかかわらず、今回、先ほど余り危険なのはだめだよということでありますが、元本割れの可能性がある金融商品の保有を国立大学法人にも認めるというのは、私は、これはちょっと無責任なのではないかと。
今回、余裕金についていろいろ運用ができるということでありますが、株式運用は除外されているようですけれども、デリバティブなどのような、元本割れが想定されるハイリスク・ハイリターンの商品も含まれるのかどうか、政令で検討するということになっていますが、どういったものを想定されているのかを簡単に教えてください。
ガバナンスがうまくいっていたとしてもリーマン・ショックのときには多額の損失が出ているわけで、やはり国立大学がこういった危険な、元本割れをする可能性のある商品に手を出すということは私はおかしいということを、このことを指摘させていただいて、質問を終わります。
簡単に言うと、これまでは元本割れしない安定的な債券を中心に運用していたものを、国内債券六〇％、半分以上を債券で、安心できる資産で運用していたのを、アベノミクスの、総理の言葉をかりるとフォワードルッキングな運用、私は意味がよくわかりませんが、とにかく、株に、今、五〇％、国内外の株式を合わせて最大五〇％まで、リスク資産に投資することになったんです。国民の皆さん、御存じですか。
私、アベノミクス、今の経済政策、いろいろプラス面、マイナス面があると思いますが、一つの特徴は元本割れ経済を助長しているんじゃないかということです。 普通、預金に国民の皆さんもお金を預けますよね。プラスの利子がつくことはあっても減ることはないですよね。
これまでのように、ずっとデフレが続いて、物価がそもそもゼロとかマイナスであれば、ちょっとでも利息がついていればプラスになるわけですが、例えば物価が二％で動くということになりますと、定期預金一％で十年、十五年回しますと、実は、名目額は割れていませんが、運用負けをして元本割れをする、目減りをするということにもなりますので、そういったことも含めてよく労使で判断をいただいて、運用の提示をする商品の選択、あるいは
午前中に、長妻委員の質問の中で、まさかそういうふうに運用させるためにこれをやるんじゃないよねという質問もありましたけれども、損をしてしまう、元本確保でも元本割れしてしまう事態もあるわけだから、運用実績として、私は、一〇％以上の利回りがあるのが構成比でいったら八％近くあるというのは、結構すごいなと。
こうやって政府は金は出しますけれども、一定期間後に利息をもって国庫に償還をするということになるが、うまくいかなかった場合、これは、一体全体、元本割れといった事態を招いた場合はどういう処理をされるのか、そのことについて考えを伺います。
幾つも紹介できませんけれども、いっぱいあるんですけれども、例えば裁判になっている例で申し上げますと、大阪の池田泉州銀行、これが八十一歳の女性にノックイン投信、投資信託、これ、ノックイン投信というのはもうリスクの高いので有名でありまして、あらかじめ下限を決めておいて、日経平均がそれを上回っていれば利回りはありますけれども、一回でも下限より下がったら元本割れするというようなリスクの高いやつですけれども、